【5分で分かる電子帳簿保存法！】3つのポイントを図解でわかりやすく解説

2024年1月から電子取引情報についての電子保存が義務化となる電子帳簿保存法。対応リミットまであと1か月を切りましたが、対応の準備は万全でしょうか。

本稿では、電子帳簿保存法について、特に重要な3つのポイントを図解を交えながら解説していきます。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法の概要と、法改正の影響で各事業者に対応が求められていることを簡潔にまとめると、以下の3つになります。この3つをおさえておけば、電子帳簿保存法について最低限必要な知識はバッチリです！

それでは、ひとつずつ解説していきます。

①国税関係帳簿書類を電子で保存していいという法律

電子帳簿保存法とは、原則として紙での保存が義務づけられている国税関係帳簿書類について、一定の要件を満たした上であれば、電子データによる保存を可能とすることを定めた法律です。

電子帳簿保存法では、電子データによる保存は「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3種類の区分に分かれています。

もともと電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類を電子データとして保存したい事業者のみに適用される法律でしたが、2022年1月の法改正で電子取引データの紙保存が禁止されたことにより、全事業者に対応が求められる法律となりました。

電子帳簿保存法の対象書類と、電子化する際の3つの区分

②電子は電子で保存

2022年1月の法改正により、電子取引情報については電子データのまま保存することが義務付けられました。

2023年12月までは法対応の準備期間で、2024年1月からは本格的に改正電帳法がスタートしますので、それまでに各事業者の対応が求められています。

電子取引の対象となる取引と書類

電子データのままでの保存の対象となる書類は、電子取引にあたる取引により授受した、納税に関する事項の記載があるものです。簡単に言えば、電子ファイル(PDFなど)で授受した領収書や請求書が該当します。取引相手から受け取ったものだけでなく、貴社で発行して取引相手に送ったものも保存の対象になる点に注意しましょう。

③保存する際は4つのルールを守る　

電子データのまま保存という説明だけでは、PDFで受け取った書類を紙に印刷せずパソコンの中に置いておくだけで良さそうに感じてしまいますが、それはよくある誤解です。

電子取引情報を電子データのまま保存する際には、改ざん防止や検索性の観点などから、4つの要件が定められています。下の①～④の4つの要件をすべてクリアした状態で保存する必要があります。

電子取引情報を電子保存する際の4つの要件

まとめ

電子帳簿保存法、そして法改正により対応が求められる点をまとめます。

法対応期限までのこり1か月を切った今、多くの事業者様が本格的に法対応の準備を進めているのではないでしょうか。対応期限は迫ってきていますが、慌てることなく、正しいステップを踏んで効率よく適切に法対応を進めていきましょう。

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