11月7日、24日の2度に渡りNHKが「取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し」「請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整」という見出しで、電子帳簿保存法についてのニュースを報じました。
本稿ではこの2度のNHKの報道の要点をお伝えします。また、今後も電子帳簿保存法の猶予期間延長や、要件緩和などの情報が分かり次第、最新の情報をお伝えしていきます。
※12/20追記
令和5年度税制改正大綱が公表され、電子取引データの電子保存の猶予期間が延長、実質的に恒久化されることが決定しました。こちらの記事にて詳細を解説しておりますので、ご覧ください。
目次
1.NHK報道のまとめ
1回目(2022年11月7日)
・改正電子帳簿保存法について零細企業などの対応の遅れが目立っている
・年間売り上げが1千万円以下の事業者のうち半数以上が「内容をよく理解しておらず何もしていない」
・与党の税制調査会は、年末の税制大綱の策定に向けた議論の中で2023年12月までの電子保存義務化の猶予期間を延長するかどうか検討する見通し
1回目の報道では、零細企業においての電子帳簿保存法の認知度が低いこと、猶予期間の延長の検討がなされていることが報じられました。
記事の全文は以下のリンクからご確認ください。
取り引き書類 電子保存義務化 与党税調 猶予延長議論の見通し(NHK NEWS WEB)
2回目(2022年11月24日)
・政府・与党は対応が遅れている中小企業などに配慮し、2023年12月の猶予期間終了後も引き続き紙による保存を一部認める方向で調整中
・電子データについても保存するよう求めるが、保存の際に検索機能を備えなくてもよいとして企業側の負担を軽減する方向で調整中
２回目の報道では、猶予期間の延長に対する少し具体的な進展と、検索要件の緩和の可能性が報じられました。
記事の全文は以下のリンクからご確認ください。
請求書の電子データ保存義務 引き続き紙も認める方向で調整(NHK NEWS WEB)
2.電子帳簿保存法(電帳法)とは
電子帳簿保存法とは、従来紙での保管が義務付けられていた「国税関係帳簿」や「国税関係書類」について、電子データ(PDFファイルなど)で保管しても良いことと、その際のルールを定めた法律のことです。
国税関係帳簿……仕訳帳、総勘定元帳、その他帳簿(売上台帳、仕入台帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛金台帳、買掛金台帳)など
国税関係書類……決算関係書類(貸借対照表、損益計算書など)と取引書類(見積書、注文書、納品書、検収書、請求書、領収書など)
「電子帳簿保存法についてより詳しく知りたい！」という方はこちらの記事もご確認ください。
3.電子保存の義務化とは
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、「電子取引データ」については電子データでの保管が、全事業主に対して義務付けられました。
例えば、PDFファイルなどで受け取った領収書や請求書を紙に印刷して、ファイリングして保管する従来のやり方は認められなくなり、PDFファイルのまま保管しなければいけません。これが、電子保存の義務化です。
4.電子取引とは
電子取引とは、領収書や請求書などの取引書類をメールやeFAX、クラウドサービスなどの電子的な方法で授受する取引のことです。
電子取引についての概要や、種類や具体例など、皆様からのお問い合わせが多いものについて一問一答形式でまとめた記事がございますので、ご確認ください。
5.令和５年度税制改正大綱に注目
本稿で解説したNHKの報道についてはあくまで見通しであり、政府からの正式発表ではありません。当面は政府からの正式な発表を待ちましょう。
具体的には、令和5年度税制改正大綱にて改正電子帳簿保存法の最新情報が発表されると予想されます。例年通りであれば、12月中旬(12月10日前後))に発表されますので、要チェックです。
猶予期間がどうなるのか、どれくらいの規模の企業にどれくらいの要件緩和措置がとられるのかの2点に注目し、猶予期間が延長される場合に、貴社が対象になっているかをしっかりと確認するようにしましょう。
6.中小企業に求められる今後の対応
6-1.電子帳簿保存法への対応が必須なことに変わりはない
電子帳簿保存法はもともと2021年3月に改正案が可決され、2022年1月からの完全義務化を目指していましたが、企業の対応の遅れから2年間の猶予期間を設け、2024年1月から完全義務化する運びとなっていました。
しかし今回再び、企業の対応の遅れという理由で、猶予期間が延びようとしています。
政府が法律の完全施行をいつまでも先延ばしにし続けることは考えにくいため、今回猶予期間が延びたとしても、いずれタイムリミットは来ます。タイムリミットが先延ばしになることを待つのではなく、今のうちに余裕をもって対応の準備を進めておくことが大切です。
6-2.電子帳簿保存法について知り、余裕をもって対応の準備を進めましょう
まずは電子帳簿保存法について知るところから始めましょう。改めて、今回の改正のキーポイントは電子取引データの電子保存の義務化です。
電子取引データは、法律の要件を満たして保存する必要があります。保存要件は複雑で、要件を満たしたシステムをすべての企業が社内で構築するのは難しいため、多くの企業において、ベンダーが提供する電子帳簿保存法に対応したソフトを導入を検討される場合が多いです。
「電子帳簿保存法についての対応はまだ先の話だよ…」と考えている方も、ひとまず電子帳簿保存法について知っておくこと、そして、どのようなステップを踏んで対応するべきかを知っておくことは、良いシステムを導入する第一歩になります。
こちらの記事で電子帳簿保存法対応システムの選び方のコツを紹介しています。
ぜひご確認ください。
仮に、今回猶予期間が延びたとしても、何も調べないまま過ごしてしまうと結局期間延長の意味がありません。猶予期間終了直前の時期になって慌ててシステムを導入し、後になって、
「電子帳簿保存法に対応できるだけで良いのに、何か使いこなせない機能が沢山あって月額の利用料金が高い」
「あんな機能やこんな機能が欲しいのに、カスタマイズはできませんって断られてしまった…」
なんてことになってしまわないよう、改正電子帳簿保存法対策は余裕をもって行うようにしましょう。
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