【目指せ電帳法マスター】電子帳簿保存法理解度チェック全10問

電子帳簿保存法とは、1998年に創設された、紙で保管することが義務付けられていた国税関係帳簿書類を、電子データとして保存することを認めた法律です。

「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」です。

2022年1月から施行されている改正電子帳簿保存法により、電子取引データの電子保存が義務化となったからです。

2024年1月からです。2022年1月から電子取引データの電子保存は義務化となっていますが、2023年12月までは対応準備期間的な位置づけの猶予期間が設定されているため、実質的に義務化となるのは2024年の1月からとなります。
※2024年1月以降も猶予期間が認められる事業者もあります。（Q5へ）

所轄税務署長が、電子取引データを保存要件に従って保存できなかったことについて相当な理由があると認め、なおかつ所轄税務署長の求めに対し、電子データと出力書面(紙)の両方を提出できるようにしている事業者は、2024年1月以降も電子取引データの電子保存についての猶予対象になります。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由がある保存義務者に対する猶予措置として、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする。

（注）上記の改正は、令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用する。

令和5年度税制改正の大綱(2022年12月23日　閣議決定　財務省)

猶予が認められる相当の理由について、現時点で政府からの具体的な記述はありません。売り上げ高での基準が設定されるのではないか等様々な予測がありますが、こればかりは政府の発表を待つ形にはなります。また情報が分かり次第、皆様にお伝えいたします。

(2023年8月10日追記)
今年6月に公表された電子帳簿保存法についての一問一答において、”相当の理由”について少し具体的な内容が示されました。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

電子メールに添付、EDI取引、eFAX等、電子的な方法で授受した取引書類(納税に影響を及ぼす書類)です。

「取引年月日」「取引先名」「取引金額」を検索条件として設定できることです。

電子取引データの電子保存にはいくつか要件があり、そのうちのひとつ「検索要件」では、保存するデータ(ファイル)を、取引年月日、取引先名、取引金額の3項目で検索し、データをすばやく抽出、閲覧できるようにしておく必要があります。
取引相手との請求書や領収書を紙でファイリングする際に、後で見返しやすいよう日付順や取引先別にまとめておられる事業者様が多いと思いますが、電子データで保管する際も、1つ1つのデータにラベリングをして、大量のデータの中から目的のデータをすぐに引っ張り出して閲覧できるようにしておかなければならないということになります。

電子取引データ保存には検索要件の他にも、「改ざん防止の措置をとること」「ディスプレイやプリンタを備え付けること」などの要件があります。

相手から受け取ったものだけでなく、自らが取引相手に送った電子取引データについても保存の対象になります。

取引相手から受け取った電子取引データ、自らが取引相手に送った電子取引データ、この両方に対して基本的に7年間の保管義務があります。欠損金額がある場合では保管期間が10年間となりますので注意しましょう。そのあたりは、紙で保管する際と同じルールになっています。

「青色申告の承認の取り消し」と「10％の重加算税」が課される可能性があります。

青色申告の承認取り消しのケースとしては、以下のようなものがあります。

ただし、国税庁の一問一答によると、取引の事実がきちんと電子データ以外で確認される場合は、直ちに罰則は科されないとのことです。

重加算税について、税務調査により保存した取引書類の電子データの改ざんや隠蔽が見つかった場合は、通常の追徴課税35%にさらに10%が加重された重加算税が課されます。