【継続決定！IT導入補助金2023】中小企業様におすすめの2つの活用法をご紹介！

2018年度から実施されている「IT導入補助金」が、今年度も継続されることが発表されました。

本稿では、2023年度で第7回を迎えるIT導入補助金の概要と活用法を解説し、中小企業様が効果的に補助金を活用する方法を紹介します。

1.IT導入補助金とは？

1-1.IT導入補助金の目的と対象企業について

IT導入補助金は、中小企業が情報処理システムなどの導入や更新に必要な経費を助成する制度です。中小企業の業務効率化やコスト削減を促進し、競争力向上や売り上げアップを目的としています。

補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限定されています。

1-2.3つの補助対象枠

IT導入補助金は、導入するシステムの種類や目的によって、補助対象枠が「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の3つに分かれています。

対象枠によって、補助率や補助金額が異なります。

通常枠（A・B類型）

自社の課題や要望に応じたITツールの導入費用を一部補助し、業務の効率化や売上増加を促進する制度です。自社の状況を分析し、強み・弱みを理解した上で、適切なITツールを導入することで、経営力を向上させることを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

サイバーインシデントによる事業継続の困難を回避し、サイバー攻撃による供給制約や価格高騰の潜在的リスク、生産性向上への障害を減らすことを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

会計、受発注、決済、ECソフトの導入費用を一部補助し、インボイス対応を考慮した企業間取引のデジタル化を促進することを目的としています。

2.IT導入補助金2023の概要

2-1.IT導入補助金2023の補助率と補助金額

補助額は最大450万円、補助率は1/2～3/4となっています。

対象枠によって、補助率や補助金額が異なるため、導入するシステムがどの枠に当てはまるのかを確認しましょう。

IT導入補助金2023の対象枠と補助率・補助金額(中小企業庁)

2-2.IT導入補助金2022からの拡充点

IT導入補助金2023では、インボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の義務化などを受けて、補助対象を拡充しました。

変更箇所	2022	2023
通常枠（A類型）補助額下限	30万円	5万円
通常枠（A類型、B類型）クラウド利用料の補助対象費用	1年分	2年分
デジタル化基盤導入枠ITツール導入時の補助額下限	5万円	なし

IT導入補助金2023の変更箇所

通常枠（A類型）とデジタル化基盤導入枠の補助額下限が大幅に下がり、より低コストなITツールが補助対象となりました。

また、クラウド利用料の補助対象費用が2年分に倍増し、クラウド型のサービス導入ハードルが下がりました。

3.IT導入補助金2023のおすすめ活用法

3-1.ERPシステム・CRMシステム

ERP（企業資源計画）システムは、企業の様々な業務プロセスを統合し、効率的に運用することを目的としたシステムです。これにより、生産、在庫、販売、購買、財務などの情報が一元管理され、迅速な意思決定が可能となります。

また、CRM（顧客関係管理）システムは、顧客情報の管理やマーケティング活動の効果測定、営業プロセスの最適化などを支援するツールです。

これらのシステムを導入することで、業務の効率化やコスト削減、売上向上を実現できます。IT導入補助金2023を活用することで、コストを抑えて基幹システムをデジタル化することが可能になります。

3-2.インボイス制度・電子帳簿保存法対応システム

今年中に対応が求められるインボイス制度に適合した請求書管理システムや、電子帳簿保存法に対応したシステムにIT導入補助金2023を利用することで、コストを抑えて法対応することができます。

IT導入補助金2023はインボイス制度や改正電子帳簿保存法対応を見据えて対象範囲を拡充していることもあり、この機会を上手に活用しましょう。

電子帳簿保存法についてはこちらの記事で解説しておりますので、参考にしてみてください。

【5分で分かる電子帳簿保存法！】3つのポイントを図解でわかりやすく解説

まとめ

IT導入補助金は、事業を成長させるために欠かせない支援策です。ERPやCRMシステムの取り入れ、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応といった重要なステップで、財政的な負担を軽くすることができます。

IT導入補助金2023は、対象範囲が拡大され、さらに多くの企業様が利用しやすくなっています。このチャンスを活用しましょう。

対象範囲の拡大は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応を見込んでいますが、改正電子帳簿保存法はまだ知名度が低く、対応が進んでいない企業様も多いです。

「改正電帳法対応をどう進めていけばいいかわからない……」
「法対応のコツを知り、上手に法対応したい……」
そんなお悩みをお持ちの方に！
改正電帳法の「要点」「やるべきこと」「対応の手順とコツ」が5分でわかる！
『改正電帳法対応6ステップ実践ガイド』を無料でプレゼントしています。